自民党政権「最後の日」へカウントダウン(第69回2008年12月3日)

麻生内閣の支持率が落ちる一方です。成立から2ヵ月しか経たずに、もう危険水域に達しています。当然です。景気対策のためといって解散・総選挙を先送りしたのに、肝腎の第2次補正予算案を提出しようともせず、無為に年を越そうというのですから。

新聞各紙の検証によると、麻生首相は9月と10月に、2度、解散を決意したのは間違いありません。しかし、アメリカ発の金融危機や、自民党が実施した小選挙区別の世論調査の結果を見て二の足を踏み、決断が鈍ったといいます。その後は2兆円の定額給付金で迷走し、見栄(みえ)を張って「政策優先」と言ってしまった前言を訂正できないまま、ズルズル無策を続けているのです。

私は、麻生首相が9月末に解散を断行し、10月総選挙が実現していたら、民主党への政権交代は幻に終わったかも知れないと思っています。さらには去年、福田前首相が就任直後に解散・総選挙に打って出たとしたら、民主党は勝てなかったはずです。小沢代表の「大連立」騒動がそれを阻止する結果になったことは確かですし、その「構想」自体が小沢代表の高等戦略だったことも、いずれ今に明らかになるでしょう。

実際には麻生首相の優柔不断で早期解散は回避され、いつになるにせよ、自民党政権は「最後の日」に向かってカウントダウンが始まっています。選挙が遅くなればなるほど、世論の政権交代への期待(というより自公政権への見限り)は強まるでしょうから、党利党略を考えれば悪くないのかも知れません。しかし、政府の無為無策で害を受けるのは国民です。国民の生活なのです。

 

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2兆円、究極のムダづかい―定額給付金(第68回2008年11月14日)

麻生首相は10月30日、記者会見をして第2次補正予算の骨子を発表しました。全世帯への給付金、高速道路の休日1000円制(ETC搭載乗用車に限る)の導入、中小企業融資枠の拡大、住宅ローン減税などと引換えに、3年後の消費税増税がセットになっています。

なかでも定額給付金は所得制限で迷走したあげく、実施の判断を市町村に丸投げするなど、政府の責任を放棄したに等しいものです。マスコミや識者は、景気浮揚効果はGDPを0.2%上昇させる程度と批判していますが、埋蔵金を財源とするバラマキは愚策以外の何ものでもありません。

 

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11月以降、民主党政権になったら(第67回2008年10月2日)

国民生活の「仕組み」が大きく変わります。政治や行政を官僚主導のままにするのでなく、主権者である国民自身が決める仕組みを選ぶことなります。つまり、国民は官僚が決めたとおりの生き方を強いられていた時代から、税金を払う額も使い途も、自分たち(の多数)で決められる世の中になるのです。

自民党の政権運営は、「官僚主導」の仕組みに頼り切りでした。だから、変えようにも変えられないのです。小泉元首相の「構造改革」は、変えようとした意欲は認めますが、方向性が間違っていました。ゆきすぎた規制緩和で、格差が拡大し、日本社会の強みだった中流層の厚みが崩壊してしまいました。中央と勝ち組を優先した結果、強い者が突出して強くなり、大きい団体や企業はますます力をつけましたが、弱き者、中小、そして地方は生き残ることも難しい時代です。

安倍・福田の2代の後継首相は、昨年の参院選の結果の形で示された「国民の悲鳴」を聞いたものの、どうにも出来なくて政権を投げ出してしまいました。現状の仕組みは、自民党と官僚が築き上げてきた「官僚主導の自民党政権」のもとでは変えようがないのです。

民主党が政策を掲げると、「財源はどこにある?」と、与党やマスコミは批判します。「街の声」を聞いても、その趣旨での発言を耳にします。それは官僚のマインドコントロールなのです。この呪縛(じゅばく)から解き放たれなくては「国民の生活が第一。」の政治・行政は実現しません

 

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総選挙は10月26日の公算(第66回2008年9月10日、17日訂正)

9月1日に福田首相が退陣を表明し、自民党は総裁選挙の真只中にあります。連日、テレビはワイドショーで候補者たちの動静を面白おかしく垂れ流しに報じていますが、問題はこの間にも国民の生活に関わる重大事が幾つも進行していることです。

三笠フーズが農水省から購入した汚染輸入米を、食用に不正転売していたことは、食の安全を根本から脅かす大事件です。焼酎、米菓や有名ブランドの清酒にまで被害は広がっていますが、その原因は元凶の三笠フーズだけでなく、農水省のあまりに杜撰(ずさん)な行政にあり、責任は重大です。

年金問題。厚生年金の標準報酬月額の改ざんに、社会保険庁の職員が関与していることが明らかになりました。当初、社保庁は否定していましたが、民主党のチームが粘り強く追及した結果、渋々、認めたものです。「消えた年金」だけでなく故意に「消された年金」もあったのです。情報不十分なねんきん特別便でなく、民主党が昨年から主張している「年金通帳」方式の必要性が早くも証明されたのです。

これらの重要課題があるのに、福田退陣表明以来、自公政権は機能を停止しています。総裁選に目を奪われてマスコミが余り熱心に報じないのも問題ですが、担当大臣の見解がほとんど示されません。福田首相に至ってはまだ任期中なのに、職責を全うする気もないようです。それを見透かされて、北朝鮮には拉致の再調査を棚上げされてしまいました。

 

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政策を変えるために政権交代が必要(第65回2008年8月1日)

日本の今の現状は、どうもおかしい。そう思っている方は多いでしょう。一億総中流だったはずの社会なのに、所得の格差、資産の格差は広がる一方です。治安も医療も教育も、世界に冠たると賞されたのは過去のこと、現場には問題が山積みしています。

商店街がなぜシャッター通りになったのか。最近10年間で農家も農業人口も2割減少しています。これらは、すべて自民党が実施してきた政策の結果です。明らかに政治の失敗なのです。とくに小泉首相が就任した2001年以降の「構造改革」で、その傾向は加速しました。政策を変えなければ、そのために政権を交代しなければ、主権者は生活の苦しみから抜け出せません。

 

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所感―2008年の後半を迎えて(第64回2008年7月1日)

通常国会も終了し、浪人生活も2005年9月以来、3年を超えることが確実になりました。この秋、政権の帰趨を決める戦いに突入するのかどうか。毎日、その備えに専心しております。

私の活動は、この「プレス民主」埼玉10区版を様々な方法で大量に配布することに重点を置いています。市民・町民の方々が手に取り、読んでいただくことで、支持が拡大・強化・深化されると確信しているからです。昨今は時の流れが速く、政策課題も日々移り変わりますので、月に3回程は新しい号を書き加えます。私と民主党のメッセージが繰り返し繰り返し伝わるように努めているのです。

配布部数は1号あたり郵送で1000、駅立ちで5000、ポスティングで2万、その他4000ぐらいになります(年30号として90万部)。駅は選挙区内に15駅、改札への通路・動線は25以上で、加えて最近はエレベーター専用口もあり、「私自身で配る」原則を貫くことは容易でありません。

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後期高齢者医療制度はその哲学に重大な誤りがある(第63回2008年6月14日)

4月から実施されたこの制度には、7割以上の国民が反対しています(毎日新聞の世論調査では77%)。民主党はじめ野党は廃止法案を参議院で可決しましたが、衆議院で絶対多数を擁する与党の反対で成立(つまり制度の廃止)は見込めません。

政府・与党は世論の反発を考慮して、「見直し案」をまとめました。所得の低い方々への軽減率を増やしたり、家族名義の口座からの天引きを認めるとするなどですが、本質的とはいえない場当たり的なゴマカシ策に過ぎません。ご高齢の方々のみならず有権者の大半から批判されているのは、この制度の考え方そのものだからです。

75歳以上を後期高齢者と称し、それまで加入していた保険から強制的に離脱させるのがこの制度です。その理由を、舛添厚労大臣は「医学的なデータをとると75歳以上では病気で寝たきりになる人が増える傾向にある」と説明しています。これは本末転倒です。医療費が高額になるなら、なおさらすべての世代で支える必要があります。75歳以上だけの保険制度を設ければ破綻するのは目に見えています。そして破綻を避けるためには保険料を値上げするしかありません。今後の保険料の伸び率が75歳以上と現役世代では倍近い開き(7年後に39%と23%)があるのです。

 

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今が民意を問うとき―生活者に主権回復を(第62回2008年5月22日)

おととしの4月に小沢一郎氏が代表に就任したとき、民主党のポスターには「政治とは生活である。」というキャッチフレーズが掲げられました。「剛腕」と評されている小沢代表が「生活」と言うことに違和感をもたれた方もあるでしょう。しかし、去年の参議院選挙の際のポスターに「国民の生活が第一。」と刷り込まれているのを見て、有権者の多くの方々は「その通り」と共感してくださったのではないでしょうか。

年金、道路、後期高齢者医療制度。いま、政治の争点となっている問題は、根は一つです。政策の優先順位を決めるときに国民の生活を第一に考えるのか。それとも官僚の都合や業界の利益を優先し、あるいは外国の圧力に屈して国民の生活を無視するのか。

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主権者をなめるな―暫定税率復活を再議決(第61回2008年5月1日)

主権者とは、あなたのことです。納める税金の額を自分たちで決め、使いみちも自分たちで合意したものに限る。それが民主主義の根本です。

4月1日、日本の有権者は主権を取り戻しました。私たち民主党が昨年末から始めた「暫定税率廃止――ガソリン25円値下げ」運動は、日を追うごとに支持が広がりました。暫定税率が34年間もズルズル延長されたことを知って怒り、「道路特定財源」とは自民党の道路族と国土交通省の役人たちのつかみ金で、無駄づかいの温床だったという実態に呆れはてた主権者は、4月1日以降、自分たちで勝ちとった果実――安いガソリンを実感できたのです。これを1ヵ月の夢に終わらせてはなりません。

たしかに4月30日、暫定税率の復活が自民党・公明党の数の力で議決されてしまいました。安いガソリンは「うたかた」のごとく消え、間もなく30円も値上げになるそうです。これ、おかしいと思いませんか。25円の税率が廃止になった時は徐々にしか下がらず、しかも平均22円の値下げだったのに、25円の税率が復活したとたん、一気に30円も上がる。原油価格が高騰していることは分かりますが、この抜け目のなさは便乗値上げというしかないでしょう。

 

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民意は自民にNO!―山口2区衆院補選(第60回2008年4月28日)

4月27日の衆議院山口2区の補欠選挙で、民主党の平岡秀夫氏は、自民党公認(公明党推薦)で国土交通省出身の山本繁太郎氏を116,348票vs. 94,404票の大差で破り、四選を果たしました。通常、補選は投票率が低く、組織票の強みが発揮できる自民候補が有利とされていますが、今回は69.00%でした。郵政選挙の72.45%には及ばなかったものの、並の総選挙以上の投票率を記録したのは、この選挙の結果が持つ意味を、有権者が正確に理解して行動したからに他なりません。

争点はガソリンで始まりましたが、選挙の告示(15日)と後期高齢者医療制度の保険料天引きが開始される日とが重なったため、いきおい、この「お年寄りいじめ」の悪法がクローズアップされる結果となりました。20日に山口2区を遊説した福田首相が、

 

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後期高齢者医療制度の廃止を(第59回2008年4月25日)

 4月1日から始まったこの制度は、75歳以上のお年寄りと、65〜74歳でも寝たきりなどの症状をかかえた方、計1300万人が対象になります。現在はご家族の被扶養者で、ご自分では保険料を払われていない方は平均して年額72,000円の負担増。国民健康保険や組合健保などに加入されている方も、新制度への移行により負担が増えます。舛添厚生労働大臣は当初は「7〜8割の人は保険料が安くなる」と言ったものの、新たな公約違反になることを怖れて、「根拠のある数字の裏付けはない」「自分の感じで言っただけ」と訂正しました。従来、市町村が軽減措置を講じていた場合は必ず負担増になりますが、最近の調査で、広域連合単位で減額できることが分かりました。実施しているのは9都道府県のみで、埼玉県は公費投入による財政支援をしていないので年金天引き保険料は72,200円になります。

 

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暫定税率復活阻止を!!―民主党の道路政策(第58回2008年4月18日)

  1. 道路特定財源を一般財源化します。
    道路を作るために限定されているガソリン税などを、教育や医療など、他の分野にも使えるようにします。そうすれば、国土交通省などの役所や、道路利権にむらがる族議員によるムダづかいもなくせます。
  2. 暫定税率は廃止のまま。再議決には絶対反対!
    暫定税率廃止でガソリン代が下がれば、家庭で自由に使えるお金が1軒あたり5〜8万円も増え、景気対策になります。流通コストも下がり物価対策の効果もあります。政府・与党は暫定税率復活を強行しようとしていますが、阻止するためには世論の支持が必要です。
  3. 地方の道路財源は守ります。
    道路整備が遅れている地域・箇所があるのは事実ですから、地域の生活を支えるために必要な道路財源は確保します。地方負担金をなくし、臨時交付金は維持するので、地方の自主財源は今よりも増えます。ムダづかいを徹底的にカットすれば、国も本則税率分だけで可能です。

 

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内閣支持率24%に下落―解散も視野(第57回2008年4月8日)

福田内閣の支持率は危険水域といわれる30%を割り込み、24%まで落ちていることが分かりました。毎日新聞が4月5、6日に実施した全国世論調査の結果で、不支持率は57%に達しています。毎日の3月調査は支持率30%、不支持率51%でした。朝日、読売の4月調査は、まだ発表になっていませんが、やはり30%を割るものと思われます。(テレビ朝日は24.7%、共同通信は26%)

3月中旬から4月にかけて、福田内閣にとって打撃となる事態が集中しました。日銀総裁人事の2度にわたる不同意の問題、消えた年金の統合完了が不可能となったのに公約違反でないと強弁していること、3月末のガソリン暫定税率失効(値下げの実現)、小麦価格の3割引き上げにともなう食料品の高騰、電気・ガスなど公共料金の値上げなどが相次いでいます。世論は、総じて福田首相の指導力欠如や、政権与党の統治能力に疑問をいだきはじめたといえるでしょう。

 

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ガソリン値下げ!!―4月から暫定税率廃止(第56回2008年3月21日)

民主党はガソリン税について道路特定財源をやめて一般財源化し、リッターあたり25円の暫定税率を廃止する主張をしてきました。国会審議の過程で、自民党が「つなぎ法案」を提出するなどの奇策も飛び出しましたが、結局、議長あっせん案に盛り込まれた徹底審議をおこなう条件を、衆議院で絶対多数を握る自民・公明両党が予算案の強行採決で反故(ほご)にしましたので原点に戻り、暫定税率の継続を認めないことを決めました。原油高でガソリン価格が上がり、小麦に関連して食料品も高騰するなど「値上がりラッシュの4月」だからこそ、庶民の生活を守るガソリン値下げが必要なのです(軽油は17円)。1台あたり平均して年間5万円、総額2兆6千億円の大減税で、流通コストも下がります。最高の景気対策といってもよいでしょう。

それにしても、政府・自民党と、その勝手な言い分をタレ流している一部のマスコミは昨夏の参院逆転の事実を直視していないとしか思えません。自民党長期政権の時代には、与党の予算案編成が政府予算の決定とイコールだったことは事実です。それに基づいて地方自治体が予算を編成し、議会で審議する。しかしそれは与党が衆・参両院の多数を確保している限りで有効な慣行にすぎず、対策も練らずにそのまま「ねじれ国会」に臨んだのは慢心としか言いようがありません。

 

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ガソリン25円、軽油17円が安くなる!?(第55回2008年2月1日)

◆ 自民党、奇策を断念―暫定税率つなぎ法案 ◆

ガソリンの値下げを阻止する目的で提出された租税特別措置の「つなぎ法案」は、1月30日、自民・公明両党の強行採決により衆議院財政金融委員会で可決されました。しかし、直後に調整に乗り出した河野洋平衆議院議長の裁定により、本会議開会を待たずに撤回で合意しました。29日に議員提案で提出され、翌朝、与党単独かつ僅か80分の質疑で採決に至るとは、国会の慣例を無視し、余りに良識を欠いた暴挙でした。

つなぎ法案とは、ガソリンに25円10銭の上乗せ課税している現行の暫定税率(正確には軽油引取税17円10銭や、他に関税などの減税も含めた特別措置)を2ヵ月延長するものです。民主党など野党が世論の後押しを受けて参議院での採決を延引した場合、4月1日以降、衆議院で再議決するまでの間は値下がりするので、その状況を回避するために編み出した奇策です。過去に4回、解散・総選挙で法案審議が出来ない時に限って採られた措置で、会期中の平時としては異例で許されないものです。

理不尽な先例が作られなかったことは多とすべきですが、民主党も「年度内に」「修正」を含む「一定の結論を得る」ことへの合意を余儀なくされました。これで値下げが不可能になったわけではないものの、暫定税率の可否、道路特定財源の一般財源化の是非、59兆円(10年間)の中期計画の見直しなどを審議する過程で「25円の値下げ」を実現するためには、世論の圧倒的支持が不可欠です。有権者は怒るべきです。自分たちの税金は自分たちで決めることが当たり前になる社会が、市民が主役の政治なのです。

 

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年内最終決戦に挑む(第54回2008年1月8日)

現職の代議士だったころ、元旦はまず皇居の新年祝賀の式に出席し、次いで渋谷区南平台の三木武夫邸、午後は世田谷区深沢の小沢一郎邸に参賀に回って地元に戻ることを常としていました。今年も小沢代表からお招きがあり、親しい現・前議員たちと語らって伺いました。邸内は例年にも増して人が一杯で、定刻を前に会場から溢れ出るほどでした。

小沢代表の挨拶は力強く、気迫に満ちていました。「真の意味で日本にデモクラシーが定着したといえるためには、政権交代が必要」「参議院に続いて衆議院でも過半数を取らねばならない」「火の玉となって今日から戦場に立つ」など、早くも檄が飛ばされましたが、私が最も感銘を受けたのは「今度の総選挙が最終決戦」という言葉です。

衆議院と参議院の「ねじれ状況」が現下の日本政治を膠着させ、政策決定を停滞させているのは事実です。それが国民の生活が第一と考える小沢代表をして大連立に心を傾かせた要因でもありますが……、世論は「選挙で政権交代」を目指して、次の総選挙まで待つ判断を示したのです。毎日新聞が12月に実施した世論調査によると、国民の46%が民主党に勝ってほしいと考え、自民党の33%に大差をつけています。その解散・総選挙が3・4月か、8・9月になるのは必至の情勢です。国民の生活が第一になるかどうか、日本の民主主義のみならず民主党にとっても、そして小沢代表にとっても最終決戦だという意気込みが、ひしひしと伝わってきました。

 

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