いま、なぜ小沢一郎か(第85回2010年9月1日)

民主党代表選挙には、小沢一郎前幹事長と菅直人総理が立候補します。2人とも私はよく知る立場にありますが、今回の代表選挙に臨むにあたっては、誰が「これからの日本」を率いる指導者たるべきかの一点を基準に判断すべきは言うまでもありません。

まず、「円高・株安など経済危機が迫っているのに、代表選挙をすべきでない」というご批判があります。しかし、選挙もなしに現内閣を続けたり、安易な妥協で中途半端な内閣を作ったら、この難局に対処するのに必要かつ強力な政策が断行できません。

評論家は「権力闘争にうつつを抜かしている場合か」と言います。が、自民党総裁選ならいざ知らず、この代表選挙は権力闘争などではありません。1)国民の生活が第一か格差拡大か、2)政治主導か官僚丸投げ復活か、3)予算の組み替えかシーリング方式か、4)デフレ・円高対策か財政規律重視か、等々の政策論争に他なりません。前者と後者の政権運営がもたらす違いは鮮明です。

菅内閣の支持率も「小沢より菅」が望ましいとの声も、余り積極的な理由からではないようです。「1年間に首相が3人も変わっていいのか」「短命内閣は世界に恥ずかしい」といった情緒的なものに過ぎません。しかし、歴史的な変動期には短命政権が続くものなのです。今が幕末・明治維新、戦後改革期に続く第3の変動期だということを皆さまもご認識いただきたいのです。

1944年7月に東条内閣に替わった小磯國昭以降、鈴木貫太郎、東久邇宮、幣原喜重郎は、いずれも1年未満の内閣です。吉田茂は長かったと思いがちですが、第1次は1年で、続く片山哲、芦田均も短命。結局、1949年総選挙で圧勝した後に長期政権になったのです。1867年に徳川慶喜から大政奉還を受けた朝廷は、三職制、政体書、太政官制、公選制、職員令と制度と人をコロコロと変え、1871年7月の太政官職制でようやく現代まで続く行政機構を築き上げました。変革期の先人たちは、朝令暮改と試行錯誤を怖れなかったのです。

短命政権だから不安定なのでなく、政権交代後の最初期とは体制が確立せず、安定しないのが条理です。だから人を替えないことを善しとはせずに、どうしたら政治的安定を確保できるか、つまり、短期で終わらない強力な政治基盤を創出することが必要なのです。

私は今、小沢氏こそがその可能性の最も高い政治家だと確信します。その剛腕で壊すべきものを壊さなければ、戦後60年の自民党政治の澱(おり)は解消しません。140年も続いた官僚政治の弊害は解決できません。その使命を小沢氏に今こそ託す必要があると考えます。

もちろん私は(そして他の小沢支持の同僚議員も)、小沢氏の不人気を知っています。しかし世論調査で政治を決めるのは議会制民主主義の否定です。私たち立法府の人間は、「明日の日本」「未来の社会」をどう築き上げていくかの観点で究極の選択をしなくてはなりません。小沢氏の「政治とカネ」にまつわる疑問符(疑問符に過ぎません)で、その類まれな力量を捨て去ることを得策とは考えないのです。今こそ「政権交代。」の原点に立ち返って成果を出し、実績を積み上げていけば、将来の世論には必ず理解を得られると思います。世論との乖離を自覚するのは、議員心理的には辛さがあります。小沢支持を公言すれば抗議も受けます。しかし「それでもなお」という強い信念で、私たち政治家は行動しなくてはならないのです。

改革続行(第84回2010年6月15日)

菅直人内閣は6月8日に発足、党役員人事も概ね固まり、全党一致で7月の参議院選挙に向かう体制が整いました。幹事長に枝野幸男前埼玉県連代表、行政刷新大臣に蓮舫参議院議員など、昨秋・今春の事業仕分けで活躍した清新な人材が多く登用された菅内閣は、5月の新聞・テレビの世論調査で20%前後まで低迷していた内閣支持率が、60%を超える数値にV字回復しました。

昨年8月の総選挙で与野党が逆転し、「政権交代。」を実現させたのは永年にわたって続いた「自民党政権」に対し、有権者の皆様がNO!を突きつけたからに外なりません。1990年代から20年近く、わが国の経済社会は失政続きの自民党政治によって、私たちが誇りに思ってきた日本とは全く違う姿にされてしまいました。1970年代以降、ふつうの国民にとって「貧困」は現実的課題ではなくなっていましたが(自動車・家電製品等の普及率を見ても明らかです)、昨今は深刻な事態に陥っています。格差の小さな社会が活力の源だったはずなのに、小泉内閣の構造改革路線で拡大してしまいました。日本の競争力は低下し、中学生の数学能力も1位から先進国中の中位に低下してしまいました。私たち民主党は「国民の生活が第一。」という標語のもと、日本に再び輝きを取り戻したいと思っているのです。

時代の逆戻りは許されない

去年の総選挙中、埼玉10区に来援した菅総理
去年の総選挙中、埼玉10区に来援した菅総理

そのための改革を進めるため、9月16日の鳩山由紀夫内閣の発足以降、様々な努力をして参りましたが、「政治とカネ」および「普天間問題」で皆様の信を失うに至りました。しかし、この間に成果を得たもの、また、進んだ課題は沢山あります。肝炎対策基本法、医療費削減方針の見直し、日米密約の開示、事業仕分けによる税金のムダ遣いの指摘、子ども手当の創設、公立高校授業料の無償化、私立高校生への就学支援金、地方交付金の1兆円増など、それぞれの分野で、すでに大きな変化が起きています。鳩山内閣は信を失いましたが、これらの改革を後退させてはならないとのご期待にお応えするため、6月2日、鳩山首相・小沢幹事長が共に辞任、菅直人新代表のもとに新しい内閣を組織して「改革の続行」を進めてまいります。

しかしながら、菅・枝野体制にとって最初の関門が7月11日の参議院選挙です。民主は衆議院で圧倒的多数の308議席(7月1日現在、306議席)を有していますが、参議院でも単独過半数がないと政権は安定いたしません。そのためには60議席以上を獲得することが必須となります。ご支援・ご協力をお願い申し上げます。

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